交通事故と警察について

交通事故は、一般的に民事上の責任、行政上の責任、刑事上の責任が問われることになり、これらの内容は、大きく、被害者や遺族に対する損害賠償に関係するものと、減点や反則金、また、免許の停止や取消、重大で悪質なものに対して課せられる懲役刑や禁固刑、罰金刑などの警察で対応がなされる内容のものとに分けることができます。

行政処分と刑事処分の違いは？

警察が対応するものは、法律的には行政処分と刑事処分に分けることができますが、区別としては分かりにくい内容になっており、それには反則金と罰則金の存在をあげることができます。

交通事故においては、どちらに関しても該当する場合が生じますが、反則金の場合には比較的軽微な違反等に課せられる行政処分、いわゆる青キップのことを指し、警察に収めることによって刑事事件が免除されることになります。

しかし、赤キップとして知られる告知票の場合には、交通事故においても比較的重大な交通法規の違反行為に課せられ、この場合には刑罰の対象となり、悪質な場合には現行犯逮捕となります。

逮捕と勾留について

交通事故で逮捕がなされた場合には、警察官による取り調べ等を受けることになり、検察官への送致、いわゆる送検が行われることになります。

悪質と判断がされない場合には書類送検で済む場合もありますが、身柄送検が行われた場合には、検察庁の検察官に送られた後に、24時間以内に、逮捕に引き続き身柄拘束を行うかどうかの判断がなされることになります。

勾留に関しては裁判所の判断により決定され、ここで勾留が認められた場合には、交通事故での容疑者は、概ね、警察署の留置場などに10日～20日程度留置されることになります。

勾留が認められない場合には釈放となりますが、そうでない場合には自由を束縛されることになり、連日にわたり警察からの取り調べを受けることになります。

万が一、勾留の状態になった場合にはできるだけ早く弁護士選任を行い、弁護士への依頼をすることが重要なことになり、それによって、その後の起訴、判決ににも大きな影響を及ぼすために確実に行なう必要があります。

事故を起こしたら警察に通報を

交通事故における警察の仕事は、上記のように法的な対応を行う他に、現場においては事故付近の交通整理や現場検証、実況見分調書の作成が大きな内容となります。

そのために、交通事故の被害の程度に関わらず警察に通報をすることは非常に大切な内容になり、特に調書に関しては、過失割合を算出をするのに保険会社でも活用し、慰謝料算定の基準にも使用するために必ず行う必要があります。