交通事故と通報義務について

今回は交通事故に遭ってしまった時の通報義務についてご説明します。

交通事故に遭ってしまった時の正しい対処

誰しも交通事故に遭わないよう、注意しながら生活をしているものの、こうした事故に遭遇してしまうことは決して珍しいことではありません。事故の程度も、軽微なものから大きな被害が発生したものまで、被害の程度もそれぞれに異なります。

けれどもどんな交通事故の場合でも、必ず行わなければならないのは、救護措置と警察への通報義務を果たさなければなりません。

警察への通報義務とは、事故の当事者は遅滞なく事故が発生したことを警察へ報せる義務のことであり、できるだけ速やかに連絡する義務を負っています。

事故内容が軽微な場合に、事故の当事者のどちらからともなく、この通報義務を遵守せず、そのまま事故を無かったことにしようといった提案がなされることがあります。けれどもこうした行為は事故の通報義務に違反しており、後々になって問題になることもあります。

また当時に、事故により怪我が発生している場合には、救護を行うことも求められています。

交通事故は後になって影響が出る可能性も

交通事故の恐ろしさは、事故の直後は特に異常が感じられないような場合でも、後になってさまざまな症状が出てくることがあるという点です。

たとえば外見上は傷などを負っていない場合でも、頭部を打撲している場合には内部での出血が発生している場合もあります。数週間を経過した後になって、症状が出てくることも珍しくありません。

また頸椎捻挫などの場合には、体調が悪いときや天候が不順なときなどに、肩や首に症状が出ることがあり、通院が必要になることもあります。

こうした時間が経過してから発生してくるさまざまな症状がある場合もあり、事故が発生したことの証明にもなる警察への通報は、必ず行っておく必要があるといえます。

通報義務を果たすことは、双方にメリットが

事故を起こしてしまったことを隠蔽したい気持ちや、事故処理に時間が取られてしまうといった時間的な焦りから、通報義務を果たさず、事故をなかったものにしたいという気持ちになる人も少なくありません。

けれどもすでに発生してしまった事故により、その後にさまざまな関連するトラブルが発生することも少なくありません。

被害者にとっては、事故によりさまざまな被害を被っているため、事故に遭ったという証明はぜひとも必要なものですが、加害者にとっても保険の補償などを受ける際に、警察による事故証明が必要です。

警察に通報が行われていない場合には事故証明は発行されません。
そのため交通事故の当事者になってしまったら、冷静に事態を把握し、できるだけ早急に警察への通報義務を果たすことが大切だといえるでしょう。