交通事故に遭ったらやるべきこと【１】先ずは警察に連絡する

俗に、何か避けられない不幸な事柄に対して「交通事故に遭ったようなもの」という言葉があるように、移動中、徒歩や自転車、自動車を問わず、思わぬところで交通事故に遭ってしまうことがあります。
だからといって仕方がないことですませるということではなく、だからこそ、どんなに注意をしてもし過ぎということはありません。

過失割合とは

自分の進行方向や行動は自分で考えていますが、他人の行動は予測できないため、突然現れた相手とぶつかってしまったり避けきれないこともあります。
ですが、相手方は相手方で自分の考えで行動していて、突然現れたのはこちらだと思っているかもしれません。

そこで交通事故では、その場で一方的な加害者や被害者を決めることは難しく、それぞれがどの程度悪いかを評価することを過失割合といいます。

警察への連絡は義務付けられている

交通事故が起きたら、警察への通報は道路交通法で義務付けられています。また、自動車保険の請求手続きをする場合にも、警察に通報していないと事故の発生場所や時間を証明することができません。

事故を起こしたことが会社に知られると困る、累積点数で免許停止になってしまうなど、相手方が弁償はするから警察への通報がしないでほしいといってくることもありますが、通報はれっきとした道路交通法の義務ですので必ず行います。

その場で相手方がいい人そうだとか、困っているからなどと通報を怠ると、あとになって通報しても、なぜその場で連絡しなかったか、自分にも負い目ができてしまいます。

事故が起きた後の対応

交通事故が起きてしまったら、初めに行うのは負傷者の救護、次いで、事故現場で二次被害が起きないように安全確保をします。そのうえで警察と、必要な場合は救急に通報してから、待っている間に事故の相手方と連絡先を交換します。
自己紹介では、読み間違いや偽名などのトラブル防止のため、自分も相手方も名刺、免許証で確認し、電話番号は互いにその場で携帯電話を鳴らし合って着信を確認すると効果的です。

警察が到着すると、物損事故か人身事故かを問われますが、その場で痛みなどを感じない場合、一旦物損事故にしていても、あとになって痛みなどを感じたら人身事故に切り替えることが可能です。

ただし、迅速な事故処理と道路交通の妨げにならないように、物損事故の場合、現場検証はスピード重視で行われます。
事故の当事者同士で認識に違いがあり、あとになって過失割合や損害状況について食い違いが起きそうな場合は、十分な現場検証をしてもらっておくことが大切です。