自分が加入していない保険の弁護士費用特約が使えることもあります

交通事故に遭ってしまった場合、補償がどの程度受けられるのか、あるいは過失割合の認定によってどの程度減額されてしまうのかなどといった不安な要素が多いものです。

また、加害者である相手の主張や、損害保険会社の対応にも納得がいかないということもあるでしょう。
こうした場合に便利なのが「弁護士特約」とよばれるサービスです。

弁護士特約とはどのようなものか

交通事故の被害に遭ったときには、まずは損保会社に報告をして、相手との示談交渉などもそのスタッフが対応してくれることが多いものですが、法律問題の専門家である弁護士に交渉を依頼することも可能です。

この場合、弁護士報酬として別途高額な費用を支払わなければならず、なかなか気軽に相談や依頼をすることがむずかしいものです。
そこで弁護士特約というオプションを契約しておけば、一定の金額や回数以内であれば、そうした弁護士報酬などの費用を保険金として受け取ることができるようになっているのです。

弁護士に依頼するメリットはあるのか

保険会社の示談サービスを使わずに、わざわざ弁護士に依頼するのはレアケースのようですが、実はいろいろとメリットがあるのです。

まずは、事故にともなう損害賠償を増額できる余地があることです。損保会社が損害賠償金額を算定する場合、それぞれの会社が独自にもっている内規によって対応しますが、金額的には自賠責保険よりは高額ではあるものの、あまり大差はないとされています。
ところが、弁護士に依頼をした場合には、過去の判例をもとにして損害賠償金額を算定することになります。これは裁判で争ったすえに判決として認められた金額ですので、必然的に他のどのような基準よりも高額になっているのです。

また、信号停車中に後ろから追突された場合のような、こちらに過失がまったくない「もらい事故」では、そもそも過失割合を調整する必要性がないので、損保会社の示談交渉サービスが使えません。
こうした事故後のトラブルは個人で対処する必要があることから、弁護士のような専門家のアドバイスを得ることが不可欠なのです。

本人が加入していない場合でも弁護士特約は使えることがある

車に乗っていて事故を起こしてしまったり、または事故の被害者となってしまった本人が弁護士特約に加入していない場合であっても、実は弁護士特約が使える場合もありますので、まずは確認することが大切です。

保険証券には、ふだん自動車を運転する記名被保険者の氏名が記載されていますが、実は約款上はその家族や同居の親族といった人も補償の対象になることがあります。
そのため、弁護士特約には本人が加入していないとしても、家族が加入しているのであれば、同様に利用できる場合があるのです。