保険会社との交渉のポイント【３】後遺障害の等級認定

交通事故に遭ってしまい、一生懸命に治療したがこれ以上は改善の余地なしと判断されると、それで示談に移るわけではありません。
後遺障害として公的な認定が受けられるとその分、別の補償金が発生します。漏れがないように等級認定を受けておくことが重要です。

治療終了イコール示談開始ではない

交通事故でおったケガや病気を治療したが、医師よりこれ以上はどうにもならないと言われてしまった時に、治療は打ち切りになります。
残念ながら傷跡が残った、体の動きが元通りにならなかったなど、体の異変がすべて解消されないこともあります。

これ以上何も変わらないので治療は終了となりますが、だからと言って示談へ移るわけではありません。後遺障害といって、交通事故によって体に残った症状を補償してもらう必要があります。
その目安を等級によってあらわしています。後遺障害の等級認定を受けることで、後遺障害、つまり将来のことも補償してもらえます。

後遺障害の等級認定は自分で動く必要あり

後遺障害の等級認定は、公的な第三者機関で書類審査、実際に患部を見る面談のうえ決定されます。
医師や保険会社が行うものではありません。ただし、医師による専用の診断書は必要ですので、それを書いてもらう必要があります。

等級認定は自分から申請する必要があるので、医師と話し合いの中で症状は残ってしまうけど、もう治療しても治る見込みがない場合は、後遺障害を申請したい旨を伝えて相談すると良いでしょう。

また、保険会社から申請するように言われる事はあまりありません。できれば支払いを抑えたいですから、自ら補償額が増えるような事はしないので自分で申請する必要があります。
絶対に該当すると思えなくても、その可能性があれば申請して損はありません。

手続きは簡単

まずは医師と相談して、該当する可能性があるようなら後遺障害の等級認定をする意向を伝えましょう。

次に保険会社が持っている専用の診断書をもらいましょう。その紙を医師に渡して、診断内容を記載してもらいましょう。診断書作成費用はかかります。
しかし、等級が認められると保険会社が負担するケースが多いようです。

診断書を医師からもらったら、保険会社経由で判断をする公的な機関へ送られます。そしてまずは書類審査が行われます。ここで該当の可能性があるようなら、実際に面談して患部を見ることになります。
日時の指定連絡が入りますので、その指示通りに行って患部を見せたり痛みなどを話して終了です。後日書面にて判断が届きます。