保険会社との交渉のポイント【４】入院期間

示談に入ると保険会社は示談金を抑えようとして、いろいろな点で低く見積もってきます。
この時に入院期間を正確に計算しているかは、慰謝料に大きくかかわってくるので重要です。

まずは自分でも状況をしっかりと把握して、妥当な賠償なのかを判断しましょう。

入院期間は慰謝料を決める大事な項目

治療が終了して示談交渉になってくると、さまざまな複雑な計算が出てきます。特に賠償金の中でも大きなウェイトを占める慰謝料は、入院期間によって差が出ます。

慰謝料の計算方法は、入院期間と通院期間の日数によって決まってきます。

入院期間は全く仕事も家事もできませんので、その期間中はまるごと補償となります。通院期間は症状によって丸一日とカウントされたり、期間ではなく通院した実日数でカウントされる場合もあります。

ですので、完全に全期間補償される入院期間は慰謝料の要ともなるのです。
入院したその日から退院する日までをカウントしますので、自分がどれだけの日数になるのかはしっかりと把握しておく必要があります。

保険会社が入院を早めることはできない

まれに保険会社が「もう入院は不要ではないか」と、退院を早めようとする話を出すこともあります。確かに保険会社が治療費を出しているのですが、その判断は医師がすることで他の誰にも決定権はありません。

保険会社としては入院が短い方が示談金も低くて済みますので、余計なお金を出したくないものです。しかし、症状は目に見えないものもありますし、不測の事態を避けるためにも医師の指示に従いましょう。
医師とのコミュニケーションも必要ですので、言われたからではなく、医師と自分で相談しながら決めましょう。

示談書の計算内容もチェックしよう

示談となって相手方から示談の提示があった場合には、金額だけではなくその計算内容にも目を向けましょう。
きちんと入院期間があっているのか、計算方法は妥当な金額で算出されているのかを自分でもチェックしましょう。保険会社があっているとは限りません。

入院期間は病院から発行してもらえる診断書にも記載されていますので、確認、証明することは簡単です。また、治療明細にも記されていることが多いです。
もし、計算に自信がないなら専門家である弁護士の無料相談などを活用して、妥当な金額かどうかを相談してみるのも良いでしょう。

自分の納得できる金額になるまでは、安易に示談書にサインしてしまわないように、よく確認したり周りに相談するなどして検討してみましょう。