交通事故の慰謝料算定基準が不服に思うとき

交通事故が発生したあとには被害者が被った損害を回復するために加害者側から被害者に対してお金が支払われることになります。

この支払われるお金の中でも特に揉めることが多いのが慰謝料、つまり精神的な損害を回復するためのお金です。

肉体の怪我を治療するためのお金が病院で請求される治療費という形で明確に理解できるのに対し、精神的な損害ということだとかなり人によって感じ方が変わるため、揉めることが多いのです。

それでは交通事故の交渉でもしここで揉めてしまった時にはどうすれば良いのでしょうか。

保険会社は慰謝料の額を抑えたい

まず基本的なこととして押さえておきたいのが「保険会社はお金を払いたくない」ということです。

交通事故加害者が加入する保険会社は被害者に対して賠償をする義務を負いますが、そこで支払う賠償金は全てその会社の損失です。
企業であれば損失は可能な限り抑えたいとして考えますから、最初に提示される額は相場レベルか、相場よりも少し安い程度の金額であることが多いのです。

相場通りであればまだしも相場以下となると不服を感じる人も多く、保険会社との交渉が難航することに繋がってしまうわけです。

交通事故の慰謝料を決める基準

ではこの慰謝料はどういった基準で算定されるのかというと、基本となるのは自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の三つです。

自賠責基準は自賠責法で定められる賠償の基準であり、金額が最も安いため保険会社が最初に提示する可能性が高い基準となっています。

ただこの額ではかなり被害者が受け取れる額は少なくなりますから、不服ということで交渉によって一つ上の任意保険基準の適用を目指すことになります。

自賠責基準はインターネットなどで簡単に確認できますから、もし最初に提示された額が自賠責基準だとわかったのであれば相手の保険会社に対して「これは自賠責基準で出したものですか？」と確認して見ましょう。

もしそうだと言われたのであればそこから「自賠責基準では納得できませんから、そちらの保険会社としての基準で再計算して下さい」と伝えれば慰謝料の額がアップする可能性が高くなります。

提示された条件が不服な場合は弁護士に依頼して見るのも一つの手

ただこうしたことを行っても慰謝料が絶対に自分にとって満足な額になるとは限りません。

場合によっては保険会社が交渉を打ち切り、「この額で限界です」と言ってくることもあるでしょう。
もちろんそこで納得するのでも良いのですが、もしさらに金額を高くしたいのであれば弁護士に依頼し、先ほど名前だけ挙げた弁護士基準の適用を目指すというのも手になります。

弁護士基準は裁判によって保険会社の損得を抜きに決められた金額ですから、かなり高額な基準で計算が行われます。

弁護士に頼めば絶対に高くなるという保証があるわけではありませんが、交渉をより有利に進めたいのであれば弁護士への依頼も検討して見ましょう。