交通事故証明書：交通事故状況に関する書類

交通事故が起こったらまずはどうすればいいのか、最初が肝心です。交通事故には後から症状や不都合が出る場合もあるので、きちんと証明できる書類が必要です。

交通事故が起こったらまずは警察に

どんな規模の交通事故でも、まずは警察に届けることが大切です。

特に傷を負っていないから、急いでいるし面倒だからとその場で示談にしてしまうと、後から大変なことになってしまいます。

その場で個人でおわらせると公式には交通事故はなかったことになっています。
そうすると後から何か起こった時に証明することができずに、正式な事故と扱われずいろいろな面でマイナスになってしまいます。

例えばその時は何でもなかったけど、あとから体が痛み出した、車の傷があるのを発見したとなっても、事故に遭ったことが認定されていないので、公的に請求しても状況的に厳しくなります。

ですので、まずは届けることを忘れないようにしましょう。

いろいろな場面で必要になる書類

事故が起こって警察が入ると、現場や事故の状況を調査します。
その内容を記録として残した書類ができます。
それが交通事故証明書です。

これは事故の内容や現場検証の結果などの情報も記されていますが、実際に書類を発行する時には、もっと簡素な1枚の書類になります。

事故番号、事故日や事故住所、加害者氏名、住所、被害者氏名、住所などです。

ただ、この交通事故証明書は大きな意味を持っていて、事故後のさまざまな処理に必要になってきます。

例えば、保険会社との示談の際にいる場合もあるようです。

また、話がまとまらず弁護士を依頼する時にも、事故状況を把握したり、本当の案件なのかを確認する意味でも要求されます。

また、裁判になった時のも必要となるケースもあります。
交通事故が遭ったことを公的に証明する大切なものなのです。

交通事故証明書の手に入れ方

それだけ重要な交通事故証明書ですが、黙っていてもらえる書類ではありません。
自分から請求しないといけません。

請求自体は無料なので、必要となっていない段階でも、前もって取り寄せておいても問題はありません。

請求先は事故現場を管轄する警察です。

最近では警察で専門の電話を設けていたり、質問の問い合わせダイヤルなどもあるので、わからなければ質問しても良いでしょう。

その際には、事故日、事故現場、氏名など特定できる情報を揃えておきましょう。

数日後に郵送で送られてきます。
また、一人一枚など決まっていないので、必要な数だけ用意すると安心です。