交通事故で被害者になったら、損害賠償をしましょう

交通事故の被害者になってしまうと、いろいろな面で大きな損害を被ってしまいます。

まず身体的な怪我、さらに車をはじめとした自分の持ち物が壊れたり仕事ができなくなって収入の減少、それに精神的にも大きなダメージを受けます。

被害者が損害賠償請求できる項目

日本の法律では、交通事故で被害者になってしまった方は被った損害分の金銭を相手方に請求する権利を認めています。これが損害賠償請求です。

被害者が損害賠償請求できる項目は、とても細かく分かれていますが大きくまとめると積極損害・消極損害・慰謝料に分類することができます。

積極損害というのは簡単に言うとその交通事故に遭ったことで実際に支払った出費で、入通院費や壊れた物の修理や買い替え費用などです。そして慰謝料は、精神的に受けた苦痛に対する賠償金で入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。

損害賠償の内容は示談交渉で決定

被害者が実際にいくら損害賠償請求をするかおよびその内容については、交通事故発生時の警察の実況見分によって事件生が認められなければ事故の当事者どうしの話し合いにより決められます。この当事者どうしの話し合いが示談交渉です。

ここで示談交渉は当事者間の話し合いですが、加害者は自動車任意保険に付加されている示談交渉代行サービスを利用するため、実際の話し合いは加害者の保険会社と被害者で進めることになります。

示談交渉では被った損害を項目ごとに計算し、事故発生時の過失割合分を差し引いて過失相殺をして加害者への損害賠償請求額を決定します。

示談交渉における保険会社の立場

交通事故の解決を図るための話し合いである示談交渉では、加害者は保険の示談代行サービスを使い保険会社に味方になってもらっています。ここで、保険会社は加害者が被害者に対して支払うべき賠償金を代わって支払う立場にあります。よって、賠償金はできるだけ抑えて早期の示談としたいところです。

そのため、示談交渉の中で相手の保険会社からは安く見積もった示談金を提示されることがあります。提示された金額で被害者が合意をすれば示談成立となります。一旦成立した示談は、後から取り消しや変更は原則できないので慎重を要します。

特に、実費が基本の積極損害や基礎収入で決定される消極損害に対して、精神的苦痛に対する賠償金という性質上、慰謝料については計算の仕方によって金額が大きく変わるので要注意です。

交通事故の示談交渉と損害賠償で損をしないためには、交通事故問題が得意な弁護士の先生に相談をして交渉の代行をしてもらうのが一番です。