交通事故の示談金は弁護士に相談しよう

交通事故に巻き込まれ、そこから諸々の手続きを済ませ、示談を終えるには数カ月かかると言われています。
治療が終わらなければいくら慰謝料を払えばいいのか確定しないためで、ケガによっては数カ月かかることもあれば1年かかることもあるなど、なかなか先が読めません。

長期化が予想されるため、長い間交通事故の当事者同士でやり取りするのはつらいものがあります。
こうした示談金を巡るやり取りにおいては、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すべきポイントとは

交通事故に遭遇した場合、相手の保険の有無や特約などの詳細、ケガの状況などを克明に記録し、ケガをしたのか、亡くなったのかによってその状況は変わります。

ケガをした場合には治療が完了するまで示談交渉はなるべく行われない形になっています。

後遺症が残るようなケガの場合には後遺障害の等級認定が必要になります。

ここにおいて、等級認定が本当に正しいか疑わしい場合があるので弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談すべきポイントは他にもあり、保険会社から提示された金額が妥当なものかというのも事前に話しておく必要があります。

示談をするとやり直しがきかない

そもそも示談というのは和解契約であり、裁判などで争う前に、これでお互い争い事はやめにしましょうというものです。

その代わりとして示談金を被害者に手渡すことで和解が成立します。

しかし、一度示談金をもらってしまうと、その後何らかの理由で示談金の低さに気付き、裁判を起こそうとしてもすでに示談が成立しているため、これ以上の賠償を受けることが難しくなります。

交通事故の後遺症などはかなり後になって出てくることがあります。
例えば、弁護士を介さず、事故後すぐに示談をしてしまうようなことは絶対に避けましょう。

被害者の過失がゼロだと自分で交渉？

停車中に後ろから追突されたり、相手がセンターラインを大きくはみ出して衝突してきたりした場合には被害者の過失割合はゼロになります。
しかし、その場合、自らが加入している保険会社は示談交渉してくれません。

過失があった場合には保険会社が払うことになるため、なるべく払わないようにするべく交渉しますが、ゼロなら保険会社としては関与できないのです。
なんのために保険に入っているのかわかりませんが、特約の中に弁護士特約というものがあり、これをつけていれば自己負担金なしで雇うことができます。

交通事故の示談は大変面倒できつい作業ですが、プロに相談するのが一番確実といえます。