保険会社との示談交渉の流れ【２】加害者の加入する保険会社への請求

交通事故で被害者になった場合、加害者が保険会社に連絡すると保険会社から被害者へ連絡があります。示談交渉は保険会社が窓口になる事を説明し、保険会社から具体的な賠償内容の説明と必要な書類が案内されます。

このときに保険会社とは示談交渉はせず、直接加害者へ請求するという事も可能ですが、その場合は保険会社よりも強力な弁護士が入って来るのであまりやらない方が得策です。

治療費の支払について

怪我の治療費は、保険会社から医療機関へ連絡して直接支払ってもらえます。

それまでに立て替えた治療費は医療機関によっては返金してもらえます。返金出来ない医療機関であれば、保険会社へ領収書を提出して支払ってもらいます。

休業損害の支払について

仕事を休んで減収があった場合は、会社員であれば勤務先から保険会社所定の用紙を取り付け、自営業者であれば事故前年の確定申告書を準備して保険会社に提出し、請求します。
書類に疑わしい点がなければ、保険会社に書類が到着後、一週間もあれば支払ってもらえます。

収入の裏付け資料がなければ原則として支払ってもらえませんが、実態を調査してもらい幾らかは支払ってもらえる可能性もあるので、諦めず請求してみることが必要です。
重傷でしばらく仕事が出来ないようなケースでは毎月定期的に休業損害を支払ってもらう事も可能です。ちなみに休業損害には課税されないため、税金分は得をします。

示談交渉について

基本的には怪我が治るまで治療を継続し、怪我が治れば診断書等の書類を保険会社が揃えて、全ての書類が揃った時点で示談交渉を行います。

治療を続けても症状が治まらない場合は、後遺障害の認定手続きを行います。後遺障害の結果が出たら示談交渉を行います。
ここでの交渉は慰謝料の額や、後遺障害が残った場合は将来の収入減をどのように評価するかがメインになります。

慰謝料も収入減の評価も一定の基準があるので、気持ちがおさまらないからと言って高額な要求を行っても、最終的には保険会社から弁護士に交渉窓口が移り裁判となって負けてしまうので、根拠のないあまり無茶な請求はやめておいた方がよいでしょう。

保険会社が示談交渉を行うため、加害者本人からは何の音沙汰もないといったケースがよくあります。
加害者から謝罪がないと示談に応じないと主張する被害者もいますが、謝罪する気の無い加害者に謝罪させる事は保険会社では出来ません。仮に裁判を起こしても意味はないので、保険会社と示談を行って交通事故の事は早く忘れる事が大事です。