休業証明書は、事業主から欠勤日数を証明してもらう
- 2016.11.13
- 必要書類・書き方について
- 4431view
交通事故によって休業せざるを得なくなった場合、その休業によって失った利益を加害者側に対して請求することが可能です。
この請求は休業補償と呼ばれているのですが、当然ながらこの請求をする際には自分が何日休んだかの証明を得なくてはなりません。
そうした際に証明として使うのが休業証明書なのですが、これはどういったものなのでしょうか。
休業証明書とは
では休業証明書は何かというと、これは事業所の事業主によって休業した日数を証明してもらうための書類となります。
実際に記入するのは必ずしも事業主ではなく、人事や総務担当者といった役職の人であることも多いですが、それでもその内容については事業主が保証をしているということを証明してくれる存在です。
この書類には該当する労働者が休業したことを記しており、同時に支給した給与額や事故直前の給与の額などが記載されており、休業補償はこのデータを元に請求していくことになります。
この書類が無いと損害の補償をしてもらえない可能性が高いですから、もし交通事故で仕事を休んだ場合には事業所に頼んで必ず作成してもらうようにしてください。
休業証明書を貰えない時の対処法
ですが事業所によってはこの休業証明書のひな型が無い、事業主が忙しくて書けないなどのこともあります。
実際にはこうした事故に対応するのは事業所の義務の一つであると言えますから、そうした対応自体が間違えているのですが、もし仮に発行をしてもらえなかった場合には別の書類で代用するほかありません。
休業証明書が必要となる理由は、「休業日数を証明すること」と「休業によって生じた損失を証明すること」の二点です。
前者についてはタイムカードなどの出勤記録を、後者については直近三ヶ月分の給与明細書と事故が発生してからの給与明細書を確保すれば何とかなります。
ただこれは、あくまでも緊急対応でしか無く、保険会社などによっては受け付けてもらえない可能性もあるため、弁護士に相談して対応をしてもらうことも考えるべきでしょう。
専業主婦の場合はどうなる?
さて、ここまでは休業証明書を発行してもらえる人、つまり労働者として事業所に雇用されている人の話をしてきました。
ただ実際には日本人全てがそうした人であるわけではなく、専業主婦のように事業所に雇われているわけではない人もいます。
こうした立場についてはケースバイケースの対応となるのですが、基本的に専業主婦でも休業補償は請求できます。
この場合は、賃金センサスと呼ばれる労働者の給与データの平均から算出される一日分の平均賃金に家事が出来なくなった日数をかける形で休業補償を請求します。
掃除や洗濯といった家事も仕事であると考えるのが妥当ですから、専業主婦だから補償を請求できないと諦めるのではなくしっかり交渉しましょう。
\ 交通事故に強い弁護士はこちら /
「必要書類・書き方について」関連記事
-
- 2017.04.17
- 4365view
-
- 2017.04.13
- 2854view
-
- 2017.04.09
- 2923view
-
自分が加入していない保険の弁護士費用特約が使えることもあります
- 2017.04.05
- 2772view
-
- 2017.04.01
- 2966view
-
- 2017.03.28
- 2173view
交通事故被害の不安を解決したいなら

相談実績は月間1000件以上!
安心の全国対応!
相談・依頼は全国対応!出張面談も可能です。
弁護士費用特約で無料!
加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、300万円程度まで実質的な負担がありません。
「裁判所基準」で慰謝料請求&増額交渉!
任意保険基準ではなく裁判所基準で交渉してくれるため、正当な保障と慰謝料を受け取ることが可能です。