ネットを利用して賠償金額をあらかじめ概算しておきましょう

交通事故の後、被害者の治療が行われ、症状固定と呼ばれる状態を迎えてから示談交渉であったり、裁判がおこなわれることになります。

どの段階で症状固定となるのかはある程度の予測がつき、賠償金額がどのようになるかも、ネットを利用すればある程度の概算は把握できます。

それらを知っておくことで、賠償金額の大きさを覚悟しておくも大切である一方、それだけのことをしてしまったのだと反省する材料にもなります。

対象となる物的損害と人的損害

賠償金額の概算を行う場合、物的損害と人的損害がどれほどになるかというのを考えなければなりません。

物的損害としては、交通事故によって壊れた相手の車、事故の衝撃で周辺に及んだ影響、例えば、ブロック塀が壊れた、看板がなぎ倒されたなどの場合にはそれらの弁償というものもしなければなりません。人的損害に関しては、治療費や通院交通費、休業損害、慰謝料、後遺障害や死亡した場合の遺失利益なども対象となります。

これらの合計がどれほどになるかというのは、症状固定までの時期にもより、長ければ長いほど当然のことながらその概算額は増えていきます。

任意保険を使う場合の注意点

多くのケースでは任意保険を適用し、賠償金額を支払うことになります。
その際に免責金額がいくらになっているかを知っておくことが大切です。

免責金額はこの金額の範囲内であればすべて保険で支払うことができるが、これより超えてしまうと自分で払ってくださいという基準です。これが多ければ身銭を切る可能性は少ないものの、少ないと払う可能性が高まります。

概算することの必要性として、この免責金額が少ない場合、どれほどの額を実費で支払うことになるのか、想定しておくという要素もあります。そのため、事故が発生した場合、任意保険の免責金額がどれくらいなのかすぐにチェックすることが大切です。

概算する際に用いたほうがいい基準とは

概算を行う場合、慰謝料などの基準として何を使うべきか、迷う人がいますが、弁護士基準のものを使うことが大切です。

弁護士基準は一番賠償額が高いもので、判例を基準としており、裁判になれば確実にこの基準となります。しかし、示談交渉の場合には任意保険基準が用いられ、弁護士基準の半値、もしくは7掛けになることがあります。

賠償金額を算出する場合には最悪を想定することが大事で、自らに辛く算出することで、想定外の事態を想定していくということが大事です。