保険会社と裁判した場合の流れ【１】示談できなければ裁判に

保険会社との示談交渉において、この線からは一歩も譲れないというお互いの主張が存在し、それを死守する戦いが繰り広げられることになります。
とはいえ、訴訟に持ち込まれれば長期化するのは間違いなく、お互いにとってみてもそれはできるだけ避けなければならず、示談で終わらせたいと考えるのも共通しています。

ですが、どうしても示談結果に納得がいかないということがあり、そうした場合には裁判に持ち込み、白黒はっきりつけるというのも必要となります。

裁判に打って出ることの功罪

示談が決裂し裁判に発展した場合、訴えが認められればそれだけの増額が期待できる一方、負けた場合には示談交渉で提示された額面のみならず、裁判に関する費用の負担などで大損をする可能性すらあります。

裁判で白黒をつけることは、事態をはっきりさせるという意味では確かに必要かもしれませんが、結果として辛いことになるだけでなく、裁判を起こしたこと自体を後悔することも考えられます。
本当に勝訴する見込みがあるのか、証拠はどこにあるのかなどを冷静になって考えることが大切です。

弁護士にすべてを委ねること

民事訴訟の場合、個人が保険会社を相手に裁判を起こすということは可能です。しかし相手は弁護士を代理人として立てるのは明白で、こちらが法律の素人では太刀打ちできるはずがありません。
そのため、弁護士をこちら側も立てなければなりません。弁護士を立てる場合、交通事故に関する案件を多く抱えている人を探すことが鉄則です。

弁護士であれば勉強すればある程度のことはしてくれるものの、やはり経験がない分、言いくるめられる可能性、立証をどうしていくかという組み立て、相手との落としどころなどがわかっているかどうかは大きな問題となります。
信頼できる弁護士にすべてをお願いすることが求められます。

和解という選択肢が存在する

訴訟となっても、必ず白黒をつけなければならないということはありません。和解というものがあり、お互いに落としどころが見えればそこで和解することも1つの手です。

示談も和解も、言うならば「これ以上は争わないようにしましょう」という契約の一種であり、法廷の場で交渉を継続すると思えばいいだけのことです。
裁判官としても判決までこじれるのではなく、和解で決着させたいと考えているため和解を勧告することになります。

判決が確定するまで数年かかることもあるため、和解できるのであれば和解するという姿勢が必要です。